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【食品製造業・小売業の適正取引推進 ガイドライン～豆腐・油揚製造業～】が策定・公表！

日本の食品業界ではじめて、『食品製造業・小売業の適正取引推進 ガイドライン～豆腐・油揚製造業～ 』が平成29年3月31日、策定され、農林水産省より公表されました。このガイドラインは、かねて全豆連より豆腐議連に対し、ガイドラインの作成を要請したことを契機として農水省によって策定されました。今後、望ましい取引慣行の確立にあたっては、発注側の率先垂範の姿勢 と豆腐製造事業者のガイドラインの理解・実践が何より重要であるとされています。食品製造業や小売業に関するガイド ラインはこれまで策定されておらず、食品業界における先進事例となるもので、他の食品業界も着目しています。

・『食品製造業・小売業の適正取引推進 ガイドライン～豆腐・油揚製造業～ 』概要.pdf
・『食品製造業・小売業の適正取引推進 ガイドライン～豆腐・油揚製造業～ 』チラシ.pdf
・『動画はこちら』

【背景】

豆腐製造業における望ましくない取引慣行の背景には、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）及び「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）に対する理解や対応が十分でないなど、法令に即した基本的な取引ルールが浸透していないことにも原因がある。このため、独占禁止法及び下請法の法令遵守を徹底させ、健全な取引慣行に是正し、豆腐製造業における中小企業の能力を十分に引き出していくとともに、合理的根拠のない価格決定や不利な取引条件の一方的な押付けなどの取引慣行を改善するための取組を、小売業者及び豆腐製造業者双方に浸透させていく必要があります。

なお、今回のガイドライン策定に当たっては、小売業では、法令遵守の下、企業努力により顧客ニーズに沿った商品提供の実現を目指す企業が大半を占める中で、一部の企業が不適正な取引を行っているとの実状を踏まえ、新日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会（団体名：五十音順）といった業界団体のご協力の下、豆腐製造業における特徴的な問題や望ましい取引実例（ベストプラクティス）が整理されました。

【目的】

① 本ガイドラインは、豆腐製造業者と小売業者との「取引」におけるコンプライアンス強化を目的とする。ヒアリング等実態調査の結果、以前に比べて問題事例は減ったとの声がある一方、各事業者においては、下請法、独占禁止法あるいは同法に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（平成 17 年公正取引委員会告示第11 号。以下「大規模小売業告示」という。）に関する理解がない、または理解が十分でない、あるいは理解していたとしても対応が十分ではないといった理由から、法令に沿った取引が行われず、取引慣行も変わらないという事例が見受けられる。そこで、本ガイドラインは、豆腐製造業者、小売業者双方の経営者、役員、調達担当、経理担当等に、特徴的な問題事例を提示し、できるだけわかりやすい形で法令の考え方を示すことにより、取引上の法令違反を未然防止することを目的とする。

② 本ガイドラインは、豆腐製造業における経営努力が報われ、健全な取引環境の整備の一助とすることを目的とする。品質が反映されない値決めがされるなど、事業者の意欲を削ぐような取引慣行が存在するため、そうした取引慣行を是正し、生産性の向上、品質の一層の向上につなげていくことを目的とする。

③ 本ガイドラインは、事業者間の競争を制限し、いたずらに中小企業を保護するものではなく、豆腐製造業者の経営努力、創意工夫、技術力向上等の意欲を削ぐような取引慣行が改善されるとともに、顧客ニーズに沿った商品を提供する小売業者の経営努力の意欲を削ぐことがないよう、必要に応じてガイドラインの改訂も行いつつ、双方が公正な競争環境において、円滑な取引が行われることを目的とする。

以上

過去に例を見ない事業環境改善に向けた一つの取り組みが結実しました。まさに豆腐業界は今、黎明期（レイメイキ：夜明けにあたる時期、新しい時代などが始まろうとする時期）を迎えています。“何もできない”のではありません。“何もしてこなかった”のです。豆腐製造事業者の皆様、今一度、「協調」、「団結」、「共生」することの重要性に目を向けてみてはいかがでしょうか！