豆腐のことなら全豆連 > 4委員会レポート
平成21年度事業計画に加え、不当廉売・優越的地位の濫用防止等取引の適正化に対する具体的活動の推進、全豆連会員組合・青年部組織のへの支援強化策、会員の動向を踏まえ組織の一本化の検討、豆腐製造業に係る環境問題の研究、原料原産地表示ガイドライン進捗状況調査等委託・補助事業の実施、消費者団体等との意見交換会の実施、2011豆腐フェア実行委員会の早期開催等について取り組むこととする。
「個と組織の共生」をテーマとして、全国のリーダーシップ溢れる事業者に青年部参加・発足を呼び掛け、組織強化に努める。全豆連青年部の設立を目指し、本年度は、首都圏において青年部の中核構築のため研修会・勉強会を開催し、1人でも多くの方に参画していただき、全豆連の求心力を高めていく。
国際的に穀物相場が不安定でNON-GMO大豆のプレミアムが上昇するなかで、農林水産省の補正予算では国産大豆を使用した新製品の開発等に一定の補助金がつく施策が打ち出された。現在の豆腐業界では原料大豆の使用状況からみても国産大豆の使用拡大を図ることは充分可能である。なお、引き続き原料大豆情報を会員組合宛てにレポート配信(毎月)する。また、原料原産地表示ガイドラインの取組み状況調査等も行う。
全豆連の顔として、全豆連ホームページの役割は大きい。このため、トピックスやレシピ情報、さらには「2011豆腐フェア」などのイベント情報の発信が可能な機動性のあるHPに全面リニューアルを行う。また、レシピやカレンダーなどの販売促進ツールの企画等に努めていく。